経営管理について

会社の経営や管理者としての在留資格が「経営・管理」になります。

「経営」は、通常の会社経営のイメージ。

「管理」は雇われ社長などですが、資本金が数億円規模のものを想定していると言われています。日産のゴーン社長のような感じですかね。

但し、外国法人の日本支社の支社長など、「管理」と評価される可能性がありますし、あるいは「技術・人文知識・国際業務」で評価される可能性もあります。

ちなみに、海外では〇〇〇〇万円とか、それなりのお金を持っていけば取れる在留資格があるようですが、日本ではお金だけ持ってくれば認められる在留資格はないので、

例えば、会社に資本金は出すけど経営はしないなどの場合、在留資格を取るということは出来ません。

「経営」の在留資格の最低基準は二つあります。

①出資総額が５００万円以上

②事務所や店舗の確保

①については、日本人従業者を二人以上雇う予定があれば、５００万円なくても構わないのですが、不確定な要素なので、実務上は資本金５００万円以上の会社を設立するのが通常です。

②については、賃貸となるとかなり厳しいハードルになります。

どこの誰とも分からない外国人に貸しますか？日本人の保証人をつけられますか？という点でクリアー出来ないのがほとんどです。

また運よく借りることが出来て、店舗の設備を整えても、在留資格不許可のリスクが付きまといます。

お金に余裕があれば物件を購入する手段もあり、リスクが減る分在留資格許可の可能性も高くなりますが、事業にあった物件を探すのは時間も手間もかかり、外国居住者からすると結構難儀なことでもあり、安易に条件の合わない物件を購入してしまうと、本来の事業に合わず本末転倒になりかねません。

その他、本当に経営可能なのか、持続可能なのかという点から、入国管理局としてチェックすることになります。

入国管理局の現場確認も良くあるようですので、形だけ事務所や店舗を確保しても不許可になる可能性があります。

「経営管理」の在留資格につきましては、外国人による会社設立、預金口座の確保、事業計画、事務所の確保、出資金の裏付けと確保などなど、手続きの順番やそのときのポイントポイントがあり、一つ一つ丁寧に進めないといけないので、かなり神経を使う在留資格手続きと言えます。