弊事務所の取り扱い事例

Ｎ社様

一度自社で入国管理局に書類を提出し、不許可になってしまったということで私の方にご依頼をいただきました。

技術・人文知識・国際業務での在留資格の認定証明の交付申請でしたが、就労予定先の会社の事務の方がキチンと対応していただいたので、比較的スムーズに手続きを進めることが出来ました。

Ｍ様

配偶者とお子様全員の「家族滞在」の在留資格の認定証明の交付手続きをしました。

期間は申請から２ヶ月半ほどかかりましたが、扶養者となる在留資格者の信用度が高く、

事情聴取が一回ありましたが、その他問題なく認定証明書が交付されました。

Ａ社様

依頼主様の要望で、４ヶ月の経営管理の在留資格の認定証明の交付申請で手続きを進めました。日本人共同経営者がいらっしゃった関係で、店舗と製造工場も同時確保でき、比較的スムーズに手続きを進めることが出来ました。

Ｓ社様

「留学」の在留資格をお持ちでしたが、卒業後すぐに事業を始めたいということで、「経営管理」の在留資格の変更許可申請をしました。事務所の確保が難しかったですが、信用のある方早めに事務所を確保することが出来、比較的短期間で許可が認められました。

Ｍ社様

「就労」から「経営管理」への在留資格の変更をご希望でした。事務所の確保に難儀をなさったようでしたが、日本語も達者でしたので、比較的スムーズに手続きを進めることが出来ました。

Ａ社様

「就労」から「経営管理」への在留資格の変更をご希望でした。事務所の確保の確保はスムーズでしたが、不動産業者もしっかりしていたようで、個人名で借りた後、会社設立後に借主への名義変更も出来ました。依頼者は一つ一つ真面目に対応してくれたこともあり、比較的スムーズに手続きを進めることが出来ました。

Ｇ様

飲食店ということと、専門学校卒業生の就労という難しい条件が重なったため、多方面から情報収集し、入国管理局とも事前相談しましたが、許可が下りそうにない案件でしたが、依頼者様には不許可になる可能性があるということを了承して貰った上で、事業者様や申請人と何度か協議を重ね、出来る限りの書類を整えて申請したところ、１ヶ月程度で許可をいただくことが出来ました。

Ｓ社様

依頼者が中国居住の中国籍の方でしたが、短期間で日本語を習得し、意思疎通が可能なため、ほぼ日本での協力者なしの状態で進めましたが、実際のところ手続きを一つ一つ確認しあって進めていくことと、途中から大至急で進めるよう強い要望があり、結構大変でした。

事務所を借りられる予定でしたが、家主さんからキャンセルされ、事務所の確保に難儀しましたが、最終的には依頼者の知人を通して確保することが出来、認定証明書が交付されました。